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介護職員等処遇改善加算にかかる情報公開(見える化要件)

1 基本的な考え

令和6年6月の介護報酬改定において、これまでの「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等加算」が一本化され「介護職員等処遇改善加算」が創設され、当社におきましても加算算定を行っております。

2 取得の要件

1．現行の介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること。
2．介護職員等処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
3．介護職員等処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた「見える化」を行っていること。

3の「見える化」要件とは、①2020年度からの算定要件で、②介護サービスの情報公表
制度や自社のホームページを活用し、新加算の取得状況・賃金改善以外の処遇改善に関
する具体的な取組内容を公表している事です。
この要件に基づき、当社における処遇改善に関する具体的な取組（賃金以外）につきまして、以下の通り公表いたします。

3 当法人の取組みについて

〇職場環境等要件

【資質の向上】

・働きながら介護福祉士取得を目指す者への実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する強度行動障害支援者養成研修、中堅職員に対するマネジメント研修等の受講支援を行い、資格取得意欲と資質の向上に取り組んでいます。

・人事考課や経験に応じて昇給する仕組みを定めています。

 

【労働環境・処遇の改善】

・新人福祉職員の早期離職防止のためのプリセプター制度を導入しています。

・年次有給休暇取得や育児・介護休業取得を推進しています。

・ミーティング等により、個々の福祉職員の気づきを踏まえた支援内容や勤務環境の改善に努めています。

・事故、トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在を明確化しています。

・定期的に健康診断、ストレスチェック、腰痛検査等を実施し、職員に対する心身の健康管理に努めています。

・社内SNSを活用して迅速な情報共有を図っています。

​

【その他】

・中途採用者（他職種からの転職者、主婦層、中高年齢者等）に対して、勤務シフトの配慮や短時間勤務の配慮を実施しています。

・非正規職員から正規職員への転換を奨励しています。

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